日本救護救急財団

救急救命士生涯教育事業

現在、救急救命士資格を有している方とそして救急救命士になりたい方を対象にスキルアップを目的とした救急救命士の生涯教育を目的にした自己学習を目的とした 「プレホスピタルケアチャレンジサイト」を開設し、プレホスピタルケアのスペシャリストの自己学習の機会として、各分野の専門家によるセミナーや講習を全国各地で開催しています。
また、救急救命士になりたい人のためには、当財団オリジナルの国家試験対策を実施しております。
プレホスピタルケアチャレンジ研修は、若手の救命士や活動にブランクがある救命士、または、部下を指導する人のための「ここからステップアップシリーズ」と中堅、ベテラン、現場でバリバリ活躍する救急救命士のための「これだけは絶対シリーズ」の2つのカテゴリーに分け、近年、コース教育が主となり専門家からじっくり学ぶ機会が乏しくなっていることから、各分野の専門医を講師に招き、最新のガイドラインを含めた最新情報を提供しています。
さらに、鈴鹿サーキット交通センターとのタイアップで緊急自動車で患者搬送を行う人向けには緊急自動車患者搬送・安全走行スキル講習(EMSSD認定講習・EMSSO認定講習)を実施しています。また、米国を中心として他国での外傷対応のプロトコルが大きく変化したことを受け、高度頚椎固定スキル認定講習を実施してます。

他の医療職と違い、救急救命士は、消防職員の救急業務を担っている救急救命士以外は、自己学習や卒後教育が継続して行われることが非常に困難です。しかし、救急救命士資格の質の担保のためには継続教育は必要不可欠と考え、どの職の救急救命士であっても平等に教育の機会の場として研修、セミナーの教育を提供しています。

プレホスピタルケアチャレンジサイトはこちらから

イベント救護・特殊救護事業

当財団では、病院前救護のスペシャリストとして、「救急救命士の社会的利活用」を積極的に行い、救急車の適切利用を促進しています。
スポーツイベント、集客イベント、行政としては活動ができない出来ない特殊な救護事業等、様々な救護・救急活動の実績のある救急救命士が多数所属しております。また、当財団の救急救命士は質の担保として再教育を徹底しております。救急救命士は、救護室で待機しているだけではなく、現場の巡回をしながら予防に努め、緊急時には現場急行をし、緊急度・重症度を判断した上で適切な処置を行い、現場から安全に搬送をするという病院前救護の専門的知識を持った医療者です。
当財団では、救急専門医資格を持つ救急医療の経験豊富なメディカルダイレクターが在籍しており、専門医の指示がすぐに受けられるメディカルコントロール体制を構築しています。
また、万が一の事故に備え、弁護士との顧問契約、業界唯一(*保険会社調べ)で賠償責任保険、損害保険に加入し、救急現場で起こりうるリスクを最大に軽減させられるよう、専門的な救護体制を構築しております。
当財団は全国にネットワークを持ち、集客イベント時の救護医療体制、スポーツイベントに対する外傷、熱中症等の救護対応、テレビ番組制作等の特殊な救護体制の構築、コンサートやフェス等の多数傷病者事案に対応した救護活動や救護所運営のご相談にも応じておりますので、専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。 (事務局TEL:03-5357‐1099 平日10:00~18:00)
*夏場の救護のご依頼が急増しております。ご相談はお早目にお問合せ下さい。

【イベント救護をご検討されている企業・団体の皆様へ:ご注意ください】

最近、当財団とは無関係でありながらも関連団体のようにイベント救護を請け負う救急救命士の個人事業者・団体がございますが、当財団とは一切関係はございません。くれぐれもご注意ください。また、救急救命士のみならず医師以外の医療従事者が救護活動を行う際には、医師による指示体制(メディカルコントロール)が敷かれていることが法律で義務付けられておりますので、医師による指示体制が整っているか必ずご確認ください。(医師の指示下にない看護師の医療行為も法律で禁止されています!)当財団は救急専門医資格を持つ複数のメディカルダイレクターと顧問契約を行っており、救護時のメディカルコントロールにとどまらず、救急救命士の教育、事後検証を日々行っております。



また、東京スカイツリーの救護室の業務委託や福島第一原発内診療室業務委託等、本格的な救護事業の業務委託も請け負っております。救急救命士の常駐型(短期・長期)での救護には業務委託として対応も可能です。工事現場や繁忙期の集客施設等の救護室の業務委託にも対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

救急救命士雇用促進事業

日本救護救急財団では、救急救命士の社会的利活用を目的として、民間施設や病院で働く救急救命士の支援活動を行っております。救急救命士は、消防機関外でも病院前救護活動において特定行為を含む医療行為は認められておりますが、病院内での特定行為を含む医療処置は救急救命士法で法律で禁止されておりますので、救命士の病院内での活動においては、違法行為がないように法律を熟知する必要があります。

病院内の救急診療科では救急救命士の知識によって病院経営にもプラスとなる実績を上げている病院もあります。救急救命士は看護補助者でも事務職ではなく、専門的な医療職として病院の救急診療科においても十分に能力を発揮できると考えております。
当財団では、救急救命士を雇用する病院長、所属長の皆様に、法令を遵守した救急救命士の活用をご提案すると同時に、救急救命士教育の業務委託、救急救命士業務構築の業務委託事業を行っております。救急救命士資格者は救急車の運転の教育は受けておりませんが、ドクターカーの運転手として雇用したのに運転ができない等のご相談もたくさんいただいております。救急救命士を雇用したいがどのような仕事をさせてよいのかわからない、救急救命士を雇用したがうまく活用できていない、雇用しても直ぐ離職してしまう、救急救命士をどのように教育してよいかわからない、新しい事業を構築したが上手く事業化ができない等など、病院内の救急救命士雇用でご相談、お困りのことがございましたら、当財団にお気軽にお問合せ下さい。
また、介護施設、集客施設等の民間施設で救急救命士の求人・雇用をお考え法人・施設の経営者の皆様からのご相談にも応じております。救急救命士を民間施設で雇用したいけれど法律的に適応範囲がわからない、どのような体制なら雇用できるか知りたい等、救急救命士の雇用に疑問がございましたらご相談ください

*当財団会員に対しては、各施設における雇用形態等の疑問や不安のご相談に応じています。
必要に応じては当財団顧問弁護士との相談も可能です。救急救命士法を無視した院内での医療行為を強いられる脱法的な雇用形、最低賃金を守らないアルバイト雇用、損害・賠償保険の保障が不明瞭な雇用等、救急救命士が安心して働ける就労の促進を行っております。当財団会員専用サイトのお問合せよりご相談ください。
*救急救命士を非常に安い賃金で事務員として派遣する人材派遣会社の登録には十分ご注意ください。

救護・救急啓発事業

心肺蘇生法講習をはじめとして、熱中症、アレルギーを含むファーストエイドの講習、防災教育まで、幅広く啓蒙活動を行っています。
当財団から派遣される講師は、救急救命士、看護師等の医療従事者資格(*普及員・指導員等の非医療者ではありません。)を有しており、すべて、オーダーメイドで講習を組み立てておりますので、様々な講習を組み合わせてオリジナルの講習を実施することができます。
平日・休日、日中・夜間問わず、受講される皆様のご都合に合わせ、開催時間もフレキシブルに対応致します。

また、救護救急に関するイベントの実施、各救護イベントへの救急救命士の派遣、講演、講習等、 地域、団体でのイベントの実施も行います。イベントに際しての救護体制のコンサルティングも 行っておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。


災害支援事業

大規模災害が起きた際には、被災者の救護業務だけではなく、DMATチームとの連携、地元医師らの指示の元に 救護救急体制を構築し、現地でのボランティアリーダーとしてのマネジメント等も行います。また、急性期の救護活動だけではなく、 被災地のがれきの撤去等のボランティア活動も行い、被災地の災害後支援のボランティア等、 被災地現地の医療後方支援も行います。
また、被災地の復興支援として、チャリティ講演会等の企画・実施をしております。

研究助成金事業

当財団は、病院前救護、プレホスピタルケア、救急医療の発展に貢献する分野で、独創的で優れた研究活動を助成することによって、日本の将来の救急医療体制、国際社会に貢献する人材の育成を図り救護救急活動の促進と新たな産業の増進を図るため、当財団会員を対象にした研究助成金事業を行っております。
また、救急救命士の研究を支援するための研究を行うための基礎知識の教育も行っております。
日本はプレホスピタルのデータに乏しいことからエビデンスの構築が非常に難しく、日本の事情に合致していない、米国を中にした他国のデータに依存したガイドラインが定められています。
当財団では、救急救命士によるプレホスピタルでの研究を促進し、日本のプレホスピタルケアの分野がグローバルスタンダードに近づけるよう研究助成事業を行っております。

安全走行・患者搬送スキル
 (EMSSD認定講習)

 プレホスピタルケア
  生涯教育セミナー

 財団会員専用サイト