一般財団法人 日本救護救急財団 (Japan First aid and Emergency care Foundation) | |
---|---|
所在地 (2020年7月1日より) |
〒107-0062 東京都港区南青山2-6-7LAPiS青山203号 |
電話・FAX | TEL:03-5357-1099 FAX:03-6701-2395 |
設立 | 2012年11月 |
代表理事 | 渡部 須美子 |
理事 | 梅澤 耕学・土 屋 翼・山崎 明香・鴨川 冨美夫 |
評議員 | 田尻 浩昭・串戸 尚志・山岸 万希子 |
監事 | 浦野 智明 (公認会計士) |
顧問弁護士 | 本間 伸也 (那須・本間法律事務所) |
メディカルコントロール顧問 | 石原 哲(東京曳舟病院名誉院長) |
許可番号 | 労働者派遣事業許可番号:派13-315679 有料職業紹介事業許可番号:13-ユ‐313608 |
適格事業者登録番号 | T7010005019788 | 外部サイト | プレホスピタルケアチャレンジサイト(救急救命士の生涯教育事業) 日本救護救急財団 会員専用サイト 日本救護救急財団 note 日本救護救急財団 instagram 日本救護救急財団 Facebookページ |
(*2023年10月1日現在)
日本救護救急財団は、次世代育成を目的とした奨学基金からの寄付金によって、2012年11月に設立された民間組織です。
日本救護救急財団は2021年4月で創立10期目の節目で救急救命士法改正となり、2022年11月に創立10周年を迎えました。
2011年9月30日に赤坂で開催した「救急救命士制度研究会」が当財団創設のきっかけとなり、救急救命士有資格者の英知で持続可能な救急医療の実現を目指しています。
当財団は、救急救命士の有資格者が社会的に利活用されることを推進し、救急救命士の自律を促し救急救命士を中心にした継続教育の一環として、専門医を講師に招いた研修や救急救命士の技術と知識を維持できるよう研修機会の提供しています。
私たちは、これまで、救急救命士の社会的利活用の場として、東京スカイツリー救護室の運営、横浜アンパンマンミュージアム救護室の運営、24時間テレビ等のイベント救護、病院内救急救命士業務の構築、福島第一原発診療所内救急車運行等の業務を通じて、「救急救命士はもっと社会で活躍できる!」を立証するとともに、救急救命士資格者には研修、実習、研究という形でご参加していただき、救急救命士の技術・知識の維持向上に役立ててもらいたいと考えています。今後、日本の社会が直面する深刻な高齢化と人口減少の問題にも職業の垣根を越えた救急救命士有資格者の英知で持続可能な救急医療の実現しています。救急医療が必要にならないように予防策を講じていくのも救急救命士の大きな役割になると考えています。また、救急救命士がいるから思い切った興行企画ができる!と言ってもらえるようなイベント救護の在り方も追求していきたいと考えています。
病院前救護、プレホスピタルの「専門家」としてもっと社会に認知してもらえるよう、救急救命士の知恵と技術を用いて、社会問題の解決を図ってまいります。
消防職員の救急救命士、病院職員の救急救命士、自衛隊の救急救命士、民間企業の救急救命士・・・。救急救命士は同じ資格を持ちながら全く違う職業に就く医療従事者です。
これからの時代はいままでに存在しなかった職業に就く救急救命士も増えてくるはずだと確信しています。
当財団は、職業の垣根を越えて、救急救命士がプロフェッショナルであり続けるための教育、情報、機会を提供し続けて参ります。
*日本救護救急財団会員登録はこちらのページよりお手続きください。
日本救護救急財団は、地方再生SDGS官民連携プラットフォームの活動に参加しています。
主 な 活 動 実 績 |
[東日本大震災復興支援事業] |
---|