更新情報・お知らせ

2024/8/1

【事務局夏季休業のお知らせ】2024年8月13日～15日まで事務局の電話業務はお休みさせて頂きます。ご連絡はお問い合わせフォームをご利用下さい。

2024/4/1

東京ドーム救護室（野球・コンサート等）/東京ドームシティ救護室　業務委託契約を締結しました。

2023/12/25

【事務局年末年始休業のお知らせ】2023年12月30日～2024年1月4日まで事務局業務は休業させて頂きます。休業中のお問合せメールフォームをご利用下さい。

2023/10/20

救急救命士の生涯教育事業プレホスピタルチャレンジケア令和5年度下期新セミナーを公開しました。

2023/10/20

適格事業者番号の公表・役員変更を更新しました。

2023/9/10

日本救護救急財団の活動をnoteで紹介しています。

2023/8/10

【夏季休業のお知らせ】事務局の電話対応は8月14日～16日まで夏季休業とさせて頂きます。お急ぎの救護のご依頼等はお問合せフォームよりご連絡下さい。

2023/4/28

東京ドームプロ野球巨人戦救護室（観客救護）の業務委託契約を締結しました。

2023/4/1

世界文化遺産 真言宗御室派総本山 仁和寺にて救護業務（業務委託契約）を開始いたしました。オーバーツーリズム対策における救急救命士の社会的活用を立証して参ります。急激な観光客の増加に伴い予防に努め安全対策も講じて参ります。

2022/12/23

【年末年始事務局休業のお知らせ】12月29日～1月4日まで事務局業務を休業させて頂きます。休業中のご質問につきましてはお問合せフォームよりご連絡下さい。

2022/11/15

日本救護救急財団はおかげさまで10周年を迎えました。

2022/4/1

日本救護救急財団はおかげさまで11期目を迎えました！11期新規会員の登録はこちらから。

2022/3/30

【会員規約改正のお知らせ】日本救護救急財団会員規約、会員特典を一新しました。会員規約についてはこちらの会員ページをご参照ください。

2021/12/28

【年末年始事務局休業のお知らせ】12月29日～1月4日まで事務局業務は休業させて頂きます。休業中のご質問につきましてはお問合せフォームよりご連絡下さい。

2021/11/15

日本救護救急財団は【9周年】を迎えました。救急救命士法改正の年に9周年となりました！

2021/4/25

【事務局：引き続きリモートワークを実施しています】事務局業務はリモートワークを実施ております。

2021/4/1

【お陰様で10期目を迎えました。】日本救護救急財団はおかげさまで10期目を迎えました！

2020/12/20

年末年始事務局休業のお知らせ：12月29日～1月4日まで事務局業務は休業させて頂きます。休業中のご質問につきましてはお問合せフォームよりご連絡下さい。

2020/9/24

【プレホスピタルケアチャレンジウェビナーを開催します！】10月より、プレホスピタルケアチャレンジセミナーをウェビナー（オンラインセミナー）にて開催しております。詳しくは、プレホスピタルケアチャレンジセミナーサイトをご覧ください。

2020/6/30

7月1日午後13：00~17：00までの間、代表電話（03‐5357‐1099）が工事のため不通となります。お電話にてご連絡が必要な場合は、法人携帯代表　090‐8808‐9599　までご連絡下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

2020/6/25

【7月1日：事務所移転のお知らせ】7月1日より新事務所に移転致します。移転先：〒107-0062　東京都港区南青山２－６－７LAPiS青山203号室（TEL/FAX変更ありません）

2020/5/23

東京都の新型コロナウイルス感染防止対策の推奨を受けて、事務局一部業務はリモートワークを継続して参ります。

2020/4/30

【新型コロナウィルス感染対策イベント救護等のお問合せについて】新型コロナウイルス感染予防対策を含めた救護業務につきまして、多数のお問合せを頂いております。ご要望に応じて対策が異なりますので、ご回答までお時間を要しております。予めご了承下さい。

2020/4/8

【当財団新型コロナウィルス対策実施について】当財団事務局は、引き続き、リモートワークを実施しております。つきましては、事務局の電話を携帯電話に転送し電話対応を実施致しておりますので、予めご了承下さい。お問合せにつきましては、メールフォームをご利用下さい。

2020/3/2

当財団事務局のスタッフは、新型コロナウィルス感染対策として、3月15日までの期間、時短及びリモートワークを実施して参ります。

一般財団法人日本救護救急財団　会員種別、規約について

救急救命士、消防職員の皆様を対象に、継続教育の一環として当財団主催のプレホスピタルケアチャレンジセミナーを2020年からオンラインセミナーとして実施しています。
全国から非常にたくさんの皆様にご受講頂いており、視聴者層は20代、30代の消防職員の皆様が中心ですが、救急救命士法改正の影響もあり病院で勤務されている救急救命士の皆さんの継続教育・生涯教育にもご活用頂いております。一般会員の皆様のご意見を受けて、令和4年度（2022年4月1日）より当財団会員種別、会員規約を一新し、学校法人会員、法人・団体会員に加え、医療・福祉法人会員を増設しました。各会員種別にて会員特典は異なりますが、複数の消防局・本部にも法人・団体会員に登録頂い、救急隊だけではなく救助隊、消防隊の皆様にも幅広くご活用頂いております。
会員の皆様には東京ドームの巨人戦の救護対応をはじめ音楽ライブイベント救護等の救急車が呼ばれるまでの病院前救護の過程を臨地実習として体験して頂くことで皆様の日々の救急活動に役立てて頂いてます。また、病院実習に関しても準備を進めております。救急救命士の知識・技術の維持と向上に貢献できるよう努力して参ります。
当財団会員については、会員登録ページをご参照ください。
（会員規約規はこちらから、会員特典はこちらから）

日本救護救急財団のイベント・メディア救護について

当財団では、病院前救護のスペシャリストとして、「救急救命士の社会的利活用」を積極的に行い、救急車の適切利用を促進し、救護業務の業務委託並びに救急救命士の派遣＊（派遣業認可番号：派 13-315679)
を行っています。（救急救命士に帯同する医師派遣も承ります。）
各イベントの救護スタッフの派遣のご相談はこちらのフォームよりご連絡下さい。

スポーツイベント、集客イベント、行政としては活動ができない出来ない特殊な救護事業等、様々な救護・救急活動の実績のある救急救命士が多数所属しております。また、当財団の救急救命士は質の担保として再教育を徹底しております。救急救命士は、救護室で待機しているだけではなく、現場の巡回をしながら予防に努め、緊急時には現場急行をし、緊急度・重症度を判断した上で適切な処置を行い、現場から安全に搬送をするという病院前救護の専門的知識を持った医療資格者です。
当財団では、救急専門医資格を持つ救急医療の経験豊富なメディカルダイレクターが在籍しており、専門医の指示がすぐに受けられるメディカルコントロール体制を構築しています。
また、万が一の事故に備え、弁護士との顧問契約、賠償責任保険、損害保険に加入し、救急現場で起こりうるリスクを最大に軽減させられるよう、専門的な救護体制を構築しております。
当財団は全国にネットワークを持ち、集客イベント時の救護医療体制、スポーツイベントに対する外傷、熱中症等の救護対応、テレビ番組制作等の特殊な救護体制の構築、コンサートやフェス等の多数傷病者事案に対応した救護活動等、各種のイベントの救護体制のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。（＊全国対応可能です）

【イベント救護をご検討されている企業・団体の皆様へ：ご注意下さい】
（労働者派遣事業許可のないイベント救護を請け負う個人事業・学校団体・法人には十分にご注意下さい。）
イベント救護や業務の帯同で救急救命士や看護師・医師を派遣する場合は派遣事業許可が必要です。
派遣業認可がなく医療者の派遣を行う個人事業者、企業・団体（学校含む）には十分お気を付けください。
（訪問看護事業によるイベント派遣は違法です！）
また、救急救命士や看護師のみならず医師以外の医療従事者が救護活動を行う際には、医師による指示体制（メディカルコントロール）があることが法律で義務付けられております。医師による医療指示体制が整っているか必ずご確認ください。日頃救急医療に従事していない医療者がイベント救護を担うことで「とりあえず救急車を呼べばいい」というような救護活動がなされないよう、救急車の適切利用・救急医療の負担軽減にもご理解・ご協力を頂けましたら幸いです。

当財団ではイベント救護の体制のご相談・コンサルティングも承っております。こちらからお気軽にお問合せ下さい。（＊当財団と無関係でありながら当財団との関係を名乗る個人・団体にご注意ください。

各種イベントの救護スタッフ派遣のご相談はこちらのフォームからお問い合わせください。

病院で働く救急救命士の教育・事業構築支援事業について

日本救護救急財団では、救急救命士の社会的利活用を目的として、病院で働く救急救命士の支援活動を行っております。2021年救急救命士法改正により救急救命士は、院内でも特定行為を含む医療行為は認められておりますが、病院内での特定行為実施する際には厚生労働省の通知で規定された委員会設置・院内研修の最低基準を遵守しなければなりません。救急救命士法に基づく医療行為以外の医療行為は実施できませんので、院内での独自の拡大解釈により、救急救命士法で許可されていない採血などの医療行為が実施されないよう、救急救命士自身で法律を熟知しておく必要があります。
当財団では、法令を遵守した救急救命士の活用をご提案すると同時に、救急救命士教育の業務委託、救急救命士業務構築の業務委託事業を行っております。また、救急救命士事業を構築するまでのコンサルティング業務も請け負っております。
救急救命士を雇用したいがどのような仕事をさせてよいのかわからない、救急救命士を雇用したがうまく活用できていない、雇用しても直ぐ離職してしまう、救急救命士を同教育してよいかわからない、新しい事業を構築したが上手く事業化ができない等など、病院内の救急救命士雇用でご相談、お困りのことがございましたら、当財団にお気軽にお問合せ下さい。

なお、救急救命士の個人からのご相談は、当財団会員の皆様のみ承っております。
ご相談は、会員専用サイトよりご連絡ください。