日本救護救急財団

トピックス

更新情報・お知らせ

2019/9/14
消費税増税に伴うチャレンジセミナー受講料金改正のお知らせ:2019年10月1日より実施される消費税増税に伴い、会場費・交通費の値上となるため、セミナー受講料金を改正させて頂くこととなりました。詳しくは、救急救命士チャレンジサイトをご覧ください。皆様のご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
2019/7/7
横浜アンパンマンミュージアム救護室との業務委託を締結しました。
2019/7/1
当財団所属救急救命士の「民間認定救急救命士手当」を新設しました。
2019/6/1
当財団では、職種に問わず「救急救命士の生涯教育」に関するご相談に応じています。救急救命士チャレンジセミナーだけではなく、コミュニケーションスキルのための現場実習等の受け入れも行っております。お気軽にお問合せ下さい。
2019/5/13
働き方改革の一環として、2019年5月14日(火)~17日(金)職員海外研修のため事務局業務を休業させていただきます。救護のご依頼、お問合せはメールにて対応致します。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒、宜しくお願い申し上げます。
2019/4/1
【会員の皆様へ】東京スカイツリー救護室では救急救命士資格者の救護室従事並びに救急救命士生涯教育実習希望者を募集しています。詳しくは、会員サイトをご覧ください。
2019/4/1
おかげさまで第8期を迎えました。
2018/12/20
年末年始休業のお知らせ:12月29日~1月4日まで休業を致します。ご了承下さい。
2018/12/10
プレホスピタルチャレンジセミナー、2018年度下期のセミナー受付中です。救急救命士の継続教育、生涯教育に是非お役立て下さい。詳しくは、救急救命士チャレンジサイトをご覧ください。
2018/11/15
おかげさまで、設立6周年を迎えました。
2018/8/5
【重要】今夏のイベント救護は猛暑の影響で新規ご依頼に対応できない日程が多数ございます。イベント救護・お祭り救護等をご検討の皆様はお早めに事務局にお問合せ下さい。
2018/8/2
夏季休業のお知らせ:8月11日~8月15日まで夏季休業を致します。ご了承下さい。
2018/7/10
【救護依頼をご検討の皆様へ】夏場の救護のご依頼はお早めにお問合せ下さい。
2018/6/10
当財団職員2名が民間認定救急救命士に認定されました。
2018/4/2
皆様のお陰さまで第7期を迎えることとなりました。平成30年度より人口減少が進む過疎地域における地域包括ケアシステムの中での救急救命士の社会的利活用に新たに取り組みます。
2017/08/20
プレホスピタルチャレンジ研修2017年下半期のスケジュールを更新しました。
2017/05/01
ホームページをリニューアルしました。
2017/04/01
代表理事、評議員が新任致しました。
2017/04/01
お陰様で第6期目を迎えました。第6期財団会員の募集を開始し致しました。
2016/12/01
【イベント等救護をご検討されている企業・団体の皆様へ:*ご注意ください*】:最近、当財団とは無関係でありながらも関連団体を名乗りイベント救護を請け負う救急救命士の個人事業団体がございますが、当財団とは一切関係はございません。くれぐれもご注意ください。また、救急救命士のみならず医師以外の医療従事者が救護活動を行う際には、医師による指示体制があることが法律で義務付けられておりますので、医師による指示体制が整っているか必ずご確認ください。
2016/10/01
増床のためオフィスを移転致しました。(同ビル内)

日本救護救急財団の救護・講習会事業について

当財団では、病院前救護のスペシャリストとして、「救急救命士の社会的利活用」を積極的に行い、救急車の適切利用を促進しています。
スポーツイベント、集客イベント、行政としては活動ができない出来ない特殊な救護事業等、様々な救護・救急活動の実績のある救急救命士が多数所属しております。また、当財団の救急救命士は質の担保として再教育を徹底しております。救急救命士は、救護室で待機しているだけではなく、現場の巡回をしながら予防に努め、緊急時には現場急行をし、緊急度・重症度を判断した上で適切な処置を行い、現場から安全に搬送をするという病院前救護の専門的知識を持った医療者です。(民間認定救急救命士が多数在籍しています。)
当財団では、救急専門医資格を持つ救急医療の経験豊富なメディカルダイレクターが在籍しており、専門医の指示がすぐに受けられるメディカルコントロール体制を構築しています。
また、万が一の事故に備え、弁護士との顧問契約、賠償責任保険、損害保険に加入し、救急現場で起こりうるリスクを最大に軽減させられるよう、専門的な救護体制を構築しております。
当財団は全国にネットワークを持ち、集客イベント時の救護医療体制、スポーツイベントに対する外傷、熱中症等の救護対応、テレビ番組制作等の特殊な救護体制の構築、コンサートやフェス等の多数傷病者事案に対応した救護活動や、心肺蘇生法講習、応急手当等の企画・講習会の開催、各種のイベントの救護体制のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(*夏場の救護のご依頼が急増しております。ご相談はお早目にお問合せ下さい。)

【イベント救護をご検討されている企業・団体の皆様へ:ご注意ください】

最近、当財団とは無関係でありながらも関連団体を名乗りイベント救護を請け負う救急救命士の個人事業団体・法人がございますが、当財団とは一切関係はございません。また、救急救命士のみならず医師以外の医療従事者が救護活動を行う際には、医師による指示体制(メディカルコントロール)があることが法律で義務付けられておりますので、医師による指示体制が整っているか必ずご確認ください。(医師の指示下にない看護師の医療行為も法律で禁止されています!)当財団は、病院前救護統括体制認定機構の指針に則り活動をしております。
当財団職員救急救命士は、全員、民間認定救急救命士の認定を取得しており、病院前救護体制に熟知しております。

各種イベント救護・応急手当講習はこちらからお問い合わせください

病院で働く救急救命士の教育・事業構築支援事業について

日本救護救急財団では、救急救命士の社会的利活用を目的として、病院で働く救急救命士の支援活動を行っております。救急救命士は、消防機関外でも病院前救護活動において特定行為を含む医療行為は認められておりますが、病院内での特定行為を含む医療処置は救急救命士法で法律で禁止されておりますので、救命士の病院内での活動においては、違法行為がないように法律を熟知する必要があります。

病院内の救急診療科では救急救命士の知識によって病院経営にもプラスとなる実績を上げている病院もあります。救急救命士は看護補助者でも事務職ではなく、専門的な医療職として病院の救急診療科においても十分に能力を発揮できていると考えております。
当財団では、救急救命士を雇用する病院長、所属長の皆様に、法令を遵守した救急救命士の活用をご提案すると同時に、救急救命士教育の業務委託、救急救命士業務構築の業務委託事業を行っております。また、救急救命士事業を構築するまでのコンサルティング業務も請け負っております。
救急救命士を雇用したいがどのような仕事をさせてよいのかわからない、救急救命士を雇用したがうまく活用できていない、雇用しても直ぐ離職してしまう、救急救命士を同教育してよいかわからない、新しい事業を構築したが上手く事業化ができない等など、病院内の救急救命士雇用でご相談、お困りのことがございましたら、当財団にお気軽にお問合せ下さい。

また、救急救命士個人からのご相談は、当財団会員の皆様のみ承っております。ご相談は、会員専用サイトよりご連絡ください。

安全走行・患者搬送スキル
 (EMSSD認定講習)

 プレホスピタルケア
  生涯教育セミナー

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